ドローンに関わる法律は主に3つあります。（その他もありますが後述にて）
知らずにうっかり飛ばしちゃうと逮捕されることも。そんな事態は避けたいものですよね。
【ドローンに関する主な法律】
- 航空法
- 電波法
- 小型無人機等飛行禁止法
電波を使って、空を飛ぶドローンなので「航空法」や「電波法」はなんとなく分かりますが、最後の「小型無人機等飛行禁止法」はあまり馴染みがないと思います。
しかし、これらに違反すると罰金や逮捕といった重い刑罰が下ることがあります。
知らなかったでは済まされないので気をつけましょう。
ドローンに関する3つの法律
地上を走る車に「法律」があるように、空を飛ぶドローンにも法律が適用されます。
唯一、車と違うのは「電波を使って遠隔」で操縦していることです。
車の運転と違い「誤動作」や「電波障害」で事故のリスクは高まります。
しっかりと法律や知識を認識して防げるものは防ぎましょう！
航空法
航空法は有人機の「飛行機やヘリコプター」など、空を飛行するもの全てに適用されています。
つまり、無人航空機（ドローン）も例外じゃなく、しっかり適用されます。
まず、航空法で定めるドローンの定義ですが「人が乗り込めず、遠隔・自動操作でき、100g以上」のものを指します。
航空法では、ドローンの機体の飛行規制をはじめ、飛行計画の提出、加入保険の有無など決められています。
電波法
スマートフォンや無線LANと同様に、ドローンも目に見えない電波を利用して操作しています。
ドローンに利用できる電波の周波数は決められており、それを超える電波の場合には免許が必要になります。
また、強い電波は他の機器に影響することがあるので配慮ある飛行経路も必要です。
アマチュア無線技士の免許を取得すると、映像作品の幅は広がります。けど、「営利目的」では使えないので注意が必要です。
小型無人機等飛行禁止法
一番聞き慣れない言葉が「小型無人機等飛行禁止法」だと思います。
簡単に説明すると、国内にある重要施設やその付近などでドローンを飛ばすことが禁止されています。
- 首相官邸
- 原発付近
- 外国大使館
- 自衛隊基地、在日米軍基地
- その他、重要施設
おおむね300m以内での飛行はダメです。
これは、国の重要な情報を守ることや友好的な国際関係の維持が目的です。
もし、違反して飛行した場合には重い刑事則を受けますよ。
都道府県で違う条例
その他でドローンの飛行に関して、各都道府県・各地域で定められている条例があります。
たとえば大阪府は、利用する市民の安全を守るため「府営公園での飛行は原則禁止」されています。
このように、河川敷や公園での飛行の仕方や奇行禁止が決められているところもあります。
条例なので違反すると罰則もあります。
なので飛行計画を立てる際や利用予定がある場合には、各地の市役所に問い合わせるクセをつけましょう。
そうすればトラブルも回避できます。
法律やマナーを守って安全に飛行させる義務がある
最後に、無人航空機の運転を誤れば人を怪我させ、モノを壊す恐れがあります。
それを防ぐために「法律があり、マナー」が存在します。
もし、それを守ることができない人が大多数を占めれば、安全に外なんて出歩けませんよね。
法律に違反すれば相応のペナルティが課せられるし、社会的信用すら失います。
車を運転するのも、ドローンを操縦するのも同じことです。「ごめんなさい、知りませんでした」では済まないので、安全に飛行させましょう。
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